2019-10-30 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
松井議員の件につきましても調べてございますが、いずれにせよ、本件は改めて政府全体で確認をしている最中でございますので、現段階で、この件についての事実認識については、政府全体の対応が確認をされてからというふうに認識をしております。
松井議員の件につきましても調べてございますが、いずれにせよ、本件は改めて政府全体で確認をしている最中でございますので、現段階で、この件についての事実認識については、政府全体の対応が確認をされてからというふうに認識をしております。
議事録の中に、当時の松井議員が、松本議員に対する、提出者に対する質問をされまして、その議事録が残っております。読ませていただきました。理由は、官民人材交流を促進しなければならない、そして職業選択の自由があるという答弁でございました。 なぜそれをここで明確におっしゃらないのか、私はそれがおかしいと思うものでございます。
これは新潟県の例でございますが、予定の四二％にとどまる、こういう指摘がございますが、昨日もこの委員会室で消費者特の採決がございましたが、そのときも民主党の松井議員の方から、基金のより一層の弾力的な使い方について非常に強い申入れがあったと思うんですけれども、この件についてはいかがでしょうか。
これは今、松井議員からおっしゃられましたように、確かに私どもの修正で特段強く取り上げて強く主張すべきだったなというふうに考えているところでございます。
修正協議の中で、今、松井議員がおっしゃられたとおりのそういう議論をいたしまして、同じ意味で内閣府設置法の所掌事務といいましょうか、それをも規定をした次第であります。
冒頭、松井議員の主張に非常に同調するものですけれども、他の条件において変更がなければ、人口減少により一人当たり国民所得はまあ仮説とは逆に低くなると、こういうふうなことだと思います。したがって、一人当たり国民所得を維持あるいは向上を図る必要があると。
○松本（剛）委員 まず、範囲について、先ほどの話にもありましたが、昨年の十一月だったと思いますが、参議院の内閣委員会で、大臣のおられるところで、松井議員と修正に携わった宮澤副大臣との議論があったかというふうに思います。十一月何日かだったと思います。
その後、参議院では松井議員や、あるいは内閣委員会で私は十一月、十二月と続けて質問をしています。 繰り返し繰り返しこのことについて確認をしながら、法の想定外だということで何らこのことに対する対応をせず、最終的には十二月の末に、政令で委任規定があるからということで、経過措置期間の政令の委任規定に潜り込ませたというのが実態じゃないですか。 官房長官、これは想定外じゃないですよ。
今、松井議員からいろいろお話がありましたけれども、何とかこの国家公務員の大改革を成し遂げたいということで、随分短期間ではありましたけれども集中的に協議をさせていただきました。そういう中で、幹部職員の話が今お話に出ておりますけれども、大筋において大体そういう話を我々はしてきたと思います。
また、先ほどインターネット教育の話も松井議員の質問の中にも出てございましたが、これらにも関連してくるのではないか。インターネット教育という意味では、青少年がリテラシーを身に付けてインターネットから生ずる危険に巻き込まれないようにすることが何より重要であると。
先ほど松井議員の御質問の中にもございましたが、この登録につきましては、民間法人があらかじめ国に登録しますことによって、ふだんから国との意思疎通が促進されまして、予算措置の共同立案等が円滑化するんではないかということを期待しているわけでございます。また、省庁が予算措置を検討する際に、事前に民間団体と協議することによりまして、より良い施策の実施が可能となることが期待されるわけでございます。
○参考人（金丸恭文君） 今、松井議員の御指摘のとおり、国家公務員制度改革推進本部の事務局の組織編成につきましては、私先ほど意見を述べさせていただきましたけれども、このチーム編成がほとんどキーを私は握るのではないかというふうに思っておりますので、この人材については本当にこの改革を志向なさる方々が是非結集をしていただきたいし、そのときに、先ほど申し上げましたとおり、改革というのは極力、企業経営におきましても
ただ、このセンター懇の設計をさせていただく前提というのが、その手前にいわゆる早期退職勧奨をやめられるというか、やめるか続けるのかという前提があって、それを、早期退職勧奨が最初にありき、あるという前提でもうスタートしておりましたので、そういう意味では、今の現行制度であるとか現行の慣習みたいなものがある間のことと、今、松井議員の御質問の、いわゆる六十五歳まで残れるようになったときに途中で出ていく人、それは
そこで、次に、いつまでにその答えを出すかということについてですが、これも再確認のようなことになりますけれども、一昨日のこの委員会での松井議員の質問に対して、法案の四条で法制上の措置については施行後三年以内とされているというそのことを受けて、松井議員の質問に対して渡辺大臣明快にお答えいただきましたが、この労働基本権問題についても法制上の措置が含まれている、したがって第四条の規定により三年以内に法案を提出
○衆議院議員（松本剛明君） 松井議員とともに党内でも議論をさせていただいたところでございますが、やはり機動的に政策の立案企画ができるという体制を整えなければいけませんし、抱えている政策の案件というのも複数にまたがることも想定をいたしますと、先ほど大臣がおっしゃられたようなイメージ、規模になるのではないか。
その理由は、当時の谷垣国家公安委員長が百五十六回参議院内閣委員会において、松井議員が質問された折に、過去の出会い系サイトに起因する児童買春事件を網羅的に精査した上で、インターネットで児童買春が発生した実例四百件のうち三百九十九件が出会い系サイトによるものであったと、他のサイトについて規制する必要性、危険性はかなり乏しいというふうに当時御答弁されております。
○山根隆治君 先ほど、御答弁の中でございましたように、法改正を視野に入れてというふうなお話もございましたけれども、その際にやはり、松井議員の質問にもありましたように、欠格事由での取消しの問題というものを大きなポイントとして御指摘して議論があったわけですね。
銃砲による事件の防止策について、前回法案にかかわりましていろいろな御質疑も松井議員、そして私もさせていただいたと、こういう経過もございます。
○山根隆治君 前回の松井議員の質問の中で銃の通信販売について厳しく大臣に迫る場面もございましたけれども、大臣としてはこれは仕方なしというふうな印象を私受けた、そういう答弁だったというふうに記憶しておるんですが、通信販売についての本人確認等の問題、いろいろな弊害、あるいはそれの対策については御認識は当時の御答弁と変わらないんですか。
まず最初に銃刀法については、先ほども松井議員が質問されておりましたんで重複になる可能性もあると思いますけれども、確認の意味でさせていただきたいというふうに思います。 去年の十二月の佐世保の事件をきっかけに総点検を行っていることが、先ほども大臣の方からお話がありました。
仮にそうであれば、以前、松井議員もこの委員会で指摘されておりますが、天下ったＯＢが直接、この補助金が欲しいとか、この業務を受注したいと依頼することは通常ないんです。遠回しに相手に伝える。
そこで、これも松井議員が指摘されたときに渡辺大臣がこのように答えられました。独立行政法人や、今回の社保庁も特殊法人という形になりますよね、法案が通れば。日本年金機構のような法律で定められた法人については別途のガバナンスを持たせる方策が必要でありますと。別途のガバナンスを持たせる方策が必要でありますと、別途のガバナンスって何でしょうか。
これは松井議員も前回指摘されましたが、今回解散される緑資源機構、この官製談合の談合の調整役だった人は林野庁を十年前に退職している人なんですよ。十年たってもまだこの談合や口利きを実際やっているんですよ。内藤議員もこれは先ほどおっしゃいました、もう民の方で全部仕切るような構造になっているんですよ。それでもこの二年というのは、もう一度この二年という根拠を教えていただきたい。十年の例があるじゃないですか。
同じく、同じくといいますか、前回の質問のときに民主党の松井議員だったと思うんですが、六十歳定年以後のあっせんについて少し質問が前回飛んでいたような気がするんですけど、内容については余り私も詳しく覚えてないわけでありますが。この官民交流センターとして、いわゆる今申し上げた六十歳定年を迎えた人、このあっせんについてはどのように考えていらっしゃいますか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
で、行為規制に直すということになりますけれども、それで本当に直るとは、この間松井さんが、同僚の松井議員が言われたとおりで、なくなるとは思えないんですよね。それは概念的には分かりますよ、言われたいことは。
つまりは、もう今でも三万人の方がいわゆる天下りというか、この中にはかなりあしき天下りというのも、特に地方へ行けば行くほどあるというのは前回松井議員が言ったことでございますね。ですから、量をそれだけ見張るということが本当にできるかどうかというと、甚だ疑問ではないかということを私は思っております。
今、同僚の松井議員とのかなりリアルなやり取りを聞いていて、大変興味深く話を聞きましたが、私はちょっとやや初歩的にというか、原則論的な話を幾つかお尋ねしたいというふうに思います。多少歴史を振り返りながらの話になりますので、その点も踏まえてお願いいたします。 まず最初の論点は、今回提案されている中身だけではなくて、公務員制度改革というのは全体像があったでしょうと。
何かこの部分だけ先につまみ食い的にというか何というか、先ほど松井議員の言い方で言えば、もう抜け穴だらけという、そのものを慌てて今一部先行してやらなきゃいけないのかどうしても分からない。順番は逆なんじゃないか。どうですか。
ちょっと残念なことでありますけれども、新聞報道で、同じように村上ファンドに投資を行ったと言われる民主党の松井参議院議員が当委員会に本日は出席されていないので、松井議員自身も、もしファンドに投資をされているのであれば、目標利回りや投資助言や成功報酬の説明を受けていなかったのか、本当はお伺いしたかったんですけれども……（発言する者あり）ええ、ちょっと、報道関係なので、もし投資をされていればということを…
○円より子君 五月の二十九日の決算委員会で我が党の松井議員の質問に対して大臣が答えられた答弁、ちょっと読ませていただきたいんですね。
最初に、松井議員の引継ぎ事項がありますが、後半やらせていただくとして、安倍官房長官にお伺いをいたします。 本年四月二十七日の経済財政諮問会議において、小泉総理は次のように発言をいたしております。総理大臣も各大臣も退職金は要らない、要らないから、知事、市長ももっと退職金について考えてほしいという発言をしておるわけであります。